徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
国におきましては、岸田総理をトップとするＧＸ実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。
国におきましては、岸田総理をトップとするＧＸ実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。
今後は、資源循環性の高い取組の事業化を目指していくことになりますが、我が国でも成長戦略フォローアップ工程表において、二〇三〇年までに、サーキュラーエコノミーに関するビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上に拡大するという目標が掲げられています。
除去土壌等の県外最終処分につきましては、国は中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に基づき、現在最終処分量を低減するための減容化技術の開発や再生利用実証事業等を実施しており、令和７年度以降にこれらの成果を考慮しながら、最終処分地の調査検討、調整等を行うこととしております。
また、同省は資源を廃棄せず、再利用する社会の実現に向けた循環経済工程表を取りまとめるそうです。 産業廃棄物のリサイクルは進んでおり、環境省によると、2020年度に排出された鉄くずや廃プラスチックなど、産業廃棄物の53％が再生資源としてリサイクルされました。20年前と比べるとリサイクル率は８％上昇しています。
このうち、法人後見の担い手の育成については、令和６年度までに都道府県による育成方針の策定や養成研修の実施について第二期計画の工程表で設定されています。
そして、ありがたいことに、これからそれを実現するためには、もう行動あるのみとおっしゃっておりまして、要するに工程表をつくり、それから具体的に検討委員会などを立ち上げて年度内に方向づけを考えると、こういうようなことを明確におっしゃっていただきました。
このため、去る十一月七日開催の全国三十四道府県、約百二十の企業から成る自然エネルギー協議会総会では、国のＧＸ実行会議が年末にも取りまとめる脱炭素政策の工程表に、自然エネルギー最優先・最大限導入の堅持、脱炭素ドミノの実現へ向けた脱炭素先行地域のさらなる拡大と財政支援の強化など、脱炭素社会実現に向けた処方箋を盛り込むよう会長県として提言を取りまとめたところ、国の第二次補正予算案に、早速、地域脱炭素を推進
本県におきましては、今議会の代表質問にもありましたように、地球温暖化対策に向けた中長期的な工程表となる香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向け、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めていると積極的な答弁がなされたところであります。
今後、国は医療ＤＸに関する施策を推進するための工程表を来春に策定する見込みであることから、国での議論などを注視しながら、本県がさらに取り組むべきより効率的な医療情報の活用についての検討を進めてまいります。 次に、県民生活の利便性向上のためのデータの活用推進についての御質問がございました。
御指摘の脱炭素の取組につきましては、本県の地球温暖化対策の中長期的な工程表となります香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向けまして、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めてきております。このロードマップでは、現時点では次の項目に重点を置きたいと考えております。第一に、家庭や産業などの部門ごとに脱炭素の目安を示すことによりまして、それぞれの主体的な取組を促進してまいります。
一方、本県では、脱炭素に向けて県民、事業者、行政が一体となって取組を進めていくため、今議会の代表質問においても、本県の地球温暖化対策の中長期的な工程表となる香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向け、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めているとの答弁がなされたところではありますが、具体的な検討状況についてお伺いをしたいと思います。
現在、今後５年間の具体的な地球温暖化対策の工程表の策定に向け、検討を重ねているところでございます。この工程表は、御案内のとおり、地球温暖化対策推進計画の中の取組項目に基づき作成することとなっております。
三年から五年単位での削減目標や工程表も明示した実行計画を同時につくり、省エネ施策と地域主導再エネ施策の充実・発展にこそもっと力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 エネルギーと食料の自給率向上を、地域主導・地産地消で積み重ね、気候正義を草の根から実践していくことこそ真の地方創生です。グローバルな取組をローカルで実践する宮城県へ抜本的に転換することを求め、壇上からの質問とします。
確かに、先ほどお話がありました交通分野ではＥＶが進展してきているとか、建築の分野でも省エネ基準法が改正になるとか、そういったことがございますので、さらに私たちではそうした進展を踏まえまして、今まではゼロカーボンの工程表みたいなものはなかったのですけれども、今回５か年計画が作成中ということもありますので、そういったことと併せましてゼロカーボン戦略の工程表も今年度中につくっていきたいと考えています。
◆風間辰一 委員 しっかり連携を図っていただいて、なるべく分かりやすい工程表、また分かるように表記していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、５か年計画の表題についてであります。これは議会の研究会の中でも、相当この話が課題となって出てきておりまして、というのは、現行の「学びと自治」が一般県民からしてみれば、非常に分かりづらかったのではないかということです。
ということなので、一番初めに戻りますが、このリニアのところで工程表なんかも示していただきましたが、そうすると、もう盛土を進めていただいているところもあるんですが、受入れ容量と、それから、現在どのくらい盛土が進められているかということは分かるんでしょうか。分かったら教えていただきたいと思っておりますが、どうですか。
本県においてもクリーンエネルギーの推進に向け、産官学が今こそ連携して、より実効性のある工程表を策定し、取組を進めていくことが必要であると考えますが、知事の所見とこれまでの本県の取組の成果について伺います。 次に、豪雪対策について伺います。 今年も昨年に続き豪雪となりました。
特に、将来像の実現に向けた取組の工程表の中で、水素・アンモニア供給拠点の形成に向けてとして、水素・アンモニア発電、地域企業の利用促進などを通じた地域内の水素・アンモニア利用の定着、産業化とともに、敦賀港を中心に貯蔵タンクやパイプラインなど、受入・供給拠点の形成を目指すと記されている。
さて、環境省の工程表によれば、2024年度に減容・再生利用の技術開発を一通り完了し、2025年度から最終処分方式の具体化、最終処分地の調査検討に入るとしております。 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法では、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了と定められており、そのためには期限の2045年までに除去土壌の減量化や最終処分地など様々な課題をクリアしなければなりません。
次に、長野県ゼロカーボン戦略の工程表について伺います。 近年、気候変動の影響による災害が頻発化、深刻化する中、社会経済への影響を最小限とするためには、脱炭素社会を一刻も早く実現しなければならないと考えております。